ドコモ吉澤社長、Pokemon GOの“歩きスマホ問題”で「グラス端末も研究」

　NTTドコモは7月29日、2016年度第1四半期の決算を発表した。売上高は前年同期比3.0％増の1兆1086億7000万円、営業利益は同27.1％の2992億9100万円、純利益は同22.6％増の2068億5400万円となった。光通信サービス「ドコモ光」の収入が増加したほか、無料通信分を繰り越せる「ずっとくりこし」による減収がなくなった影響などにより増収増益となった。

営業利益の増減要因

　携帯電話契約数は、前年同期比6％増の7161万契約。また、タブレットは2台目需要が引き続き拡大し、スマートフォンとタブレットの契約数は同13％増の3344万契約となった。ドコモ光は、前年同期の41万から約5倍の207万契約に急増。また、料金プラン「カケホーダイ＆パケあえる」も、前年同期の2081万から約1.5倍の3159万契約まで拡大した。

携帯電話やタブレットなどの契約数

　前年同期は10万6900局だったLTE基地局は、14万3500局まで拡大。また、より高速なPREMIUM 4Gに対応した基地局は前年の3500局から、3万900局まで拡大した。同社では一部地域で、国内最速375Mbpsの通信サービスを提供しているが、2016年度内に500Mbps超のサービスを開始する予定だ。

LTEの基地局も増設

　さまざまな領域のパートナーとともに、AIを活用した取り組みも進めていると説明。6月1日には東京無線や富士通とリアルタイム移動需要予測の実証実験を開始したほか、7月8日には福岡市やDeNAと自動運転バスの実現に向けたコンソーシアムを設立することを発表。7月19日には、総務省の自律型モビリティシステム開発・実証の委託先に選ばれている。

歩きスマホに注意喚起、MVNOの動きは

　7月22日から日本でも配信が始まった位置情報ゲーム「Pokemon GO」が、社会現象ともいえる大ヒットを記録している。それにともない問題視されているのが、“歩きスマホ”による事故やトラブルだ。

　ドコモ代表取締役社長の吉澤和弘氏は、今後はさらに多くの事故が起こりうるとの認識を示したうえで、歩きスマホを控えるように訴えた。また、たとえば子どもが下を向いて歩いている場合に、スマートフォンの傾き具合などを検知して、注意喚起をするフィルタリングを実装するなど、何らかの対策を講じる必要があるかもしれないと語る。

ドコモ代表取締役社長の吉澤和弘氏

　また、同社はグラス型端末「インテリジェントグラス」などを開発している。今回のPokemon GOのブームを受けて、歩きスマホによる事故を防ぐために、グラス型端末の研究開発をこれまで以上に進め、商品化する可能性も示唆した。なお、Pokemon GOによって一部エリアでトラフィック量は増加しているそうだが、基地局に影響を及ぼすほどではないという。

　格安SIMなどを販売するMVNOの動きについては、年を追うごとにユーザー数が増えているとしながらも、第1四半期でみると昨年から大きな変化はないと吉澤氏は話す。また、ソフトバンクはワイモバイルを別ブランドとして展開することで大きく契約数を伸ばしている。この点については、家族で5Gバイトのデータ量をわけあえる低価格の料金プラン「シェアパック5」などによって対抗できるとした。