Facebook、カリフォルニア州メンローパークで新築住宅1500戸を一般開放へ

　Facebookの本社があるカリフォルニア州メンローパークでは、同社従業員の流入で住宅需要（および住宅価格）の上昇が続いている。そうした中、Facebookがこれまでにない取り組みを始めている。

　同社キャンパスを拡張し、従業員6500人を新規雇用する計画を進める代わりに、Facebookは1500戸分の集合住宅を建築し、一般住民に開放する意向だと、The Wall Street Journal（WSJ）が報じた。Facebookはまた、そのうちの15％を中低所得世帯向けに確保する計画だという。

　Facebookの広報担当者は、「Facebookは、よき隣人となるべく努めている」と述べた。「当社の成長が、近隣の皆さんの日々の暮らしに影響を及ぼすことを理解しており、われわれは敬意をもって慎重に拡張計画にアプローチしたいと考えている」（Facebookの広報担当者）

　今回の動きは、メンローパークの住宅不足解消に向けFacebookが「歩み寄り」、手を貸そうとしていることの表れだとして、数名の市職員がFacebookによる不動産事業を支援する。とはいえ、前メンローパーク市長Steve Schmidt氏などのように、同市における人口の増加や不動産価格の高騰はFacebook自身が加担したものであり、今回の計画がこうした問題を相殺するには十分ではないとする向きもある。