ココナラは7月25日、非公開型で無料の法律相談サービス「ココナラ法律相談」を8月下旬より提供すると発表した。これに先立ち同日より、弁護士向け事前登録サイトを公開している。
同社では、一律500円から提供できる知識・スキルの個人間取引(CtoC)プラットフォーム「ココナラ」を運営している。2012年7月にサービスを開始し、2016年7月時点で登録ユーザー数は約30万人、出品サービス数は約8万件、累積成立取引数は約70万件に及ぶという。
新サービスのココナラ法律相談は、非公開型で弁護士とやりとりできるため、相談者は状況や問題点を詳細かつ具体的に伝えられるとしている。また、弁護士も相談者から得られる情報が多くなることで、アドバイスや解決の見通しを的確に回答できるとしている。弁護士の魅力を伝えることを重視しており、写真のスペースを大きく取り、事例やインタビューなどのコンテンツを充実さることで、弁護士自身のブランディング向上などにも貢献する。
同社によると、近年は弁護士数が年間1300人ペースで増加し、過去20年間で弁護士人口は2.4倍と急増している。しかし、2000年以降の司法制度改革などに伴い平均所得は大幅に減少しているという。一方でココナラでは、法律問題の潜在需要層を多く抱えていることから、弁護士と相談者をつなぐココナラ法律相談の提供に至ったとしている。
2018年8月時点で、弁護士登録数2500人(無料登録含む)、有料弁護士登録数1000人、弁護士からの広告収入3000万円/月を目指す。同社では、今後もこうした広告収益モデルの新規事業を推進していく予定。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
地味ながら負荷の高い議事録作成作業に衝撃
使って納得「自動議事録作成マシン」の実力
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」