「楽天モバイル」、月額1880円からの新料金プラン--端末、通信、5分かけ放題をセットで - (page 2)

夏モデルの新スマホ2機種が登場

 その後、携帯電話メーカーでスマートフォンの企画・開発などを手掛けた経験を持つ、楽天モバイル事業 チーフプロダクトオフィサーの黒住吉郎氏が登壇。訪日外国人でも利用できる国内向けのデータ専用プリペイドSIMや、楽天モバイルのスマートフォンアクセサリーブランド「RMobile SELECT」などの説明の後、スマートフォン新製品について説明した。

スマートフォン新製品について説明する黒住氏
スマートフォン新製品について説明する黒住氏

 黒住氏によると、今夏の新製品のコンセプトは3つ。1つ目は携帯キャリアにも負けないMVNO最大級の品揃え、2つ目は国内外のメジャーブランドを厳選したこと、そして3つ目は、防水やおサイフケータイ、ワンセグ、VoLTEなどの定番機能を搭載した端末を揃えたことだという。そうしたコンセプトに沿った新製品として、すでにHuaweiの「Huawei P9」「Huawei P9lite」と、ZTEの「BLADE E01」の3機種が先行して発表されているが、今回新たに国内メーカー製の2機種を追加発表された。

 新機種の1つは、富士通コネクテッドテクノロジーズの「arrows M03」。NTTドコモ向けの「arrows SV F-03H」をベースに、素材などいくつかの変更が加えられSIMフリーとして展開されるモデルで、おサイフケータイやワンセグ、VoLTE、そしてMILスペックに適応した防水・防塵・耐衝撃性能を備えているのが大きな特徴だ。

新機種の1つ「arrows M03」。5インチディスプレイを採用したスタンダードなサイズ感で、ワンセグやおサイフケータイなどの国内仕様やMILスペックに対応する
新機種の1つ「arrows M03」。5インチディスプレイを採用したスタンダードなサイズ感で、ワンセグやおサイフケータイなどの国内仕様やMILスペックに対応する

 側面にメタルフレームを採用し、彫刻的な表現を取り入れたことを黒住氏は高く評価しているようで、「初めてモックアップを触った時、ここまでやるのかと思った」と話した。カラーは4色用意されているが、そのうちシャンパンゴールドは楽天モバイルオリジナルとのこと。発売は7月下旬で価格は3万2800円だが、先行予約で2万9800円での購入が可能だという。

 もう1機種はシャープ製の「AQUOS mini SH-M03」。4.7インチのコンパクトボディと120gの軽さが大きな特徴で、黒住氏は「プレミアムコンパクトスマホと呼んでいい」と評価している。ハイスピードIGZOを搭載しており、表示や操作のなめらかさと省電力性を実現しているのもポイントだ。

4.7インチサイズでコンパクト、かつ軽量な「AQUOS mini SH-M03」。ハイスピードIGZOを搭載し、ディスプレイのなめらかな動きと省電力性を両立している
4.7インチサイズでコンパクト、かつ軽量な「AQUOS mini SH-M03」。ハイスピードIGZOを搭載し、ディスプレイのなめらかな動きと省電力性を両立している

 メインカメラが1310万画素で光学式手ブレ補正を備えるなどカメラの充実が図られているほか、こちらも防水・防塵、おサイフケータイ、ワンセグ、VoLTEに対応。7月下旬の発売で、カラーは2色、価格は4万9800円となっているが、こちらも先行予約で4万4800円で購入できるとのことだ。

端末、通信、5分かけ放題をセットにした「コミコミプラン」

 さらに黒住氏はもう1つ、端末と通信、そしてサービスをセットで提供する新サービス「コミコミプラン」も発表した。これは指定のスマートフォンに加え、音声通話と2~4Gバイトの高速データ通信、そして5分かけ放題オプションをセットで契約することで、1年目の料金が安価になるサービスだ。

 プランは3つ用意されており、BLADE E01と高速通信容量2Gバイトがセットの「コミコミプランS」が月額1880円、Huawei P9liteと2Gバイトの容量がセットの「コミコミプランM」が月額2480円、arrows M03と4Gバイトの容量がセットの「コミコミプランL」が2980円(いずれも1年目の料金)となっている。コミコミプランは24カ月の契約が前提で、中途解約時には1万2000円の違約金がかかるほか、2年目以降は料金が変化する点に注意が必要だ。

 最後に再び登壇した平井氏は、楽天が7月よりカンパニー制に移行し、楽天モバイル事業と固定通信事業の楽天コミュニケーションズ、そして電力事業が一体となった、通信&エナジーカンパニーが担当することになると説明した。

 平井氏が同カンパニーのプレジデントとして指揮をとっていくとのことだが、「これら3つの事業は、サービス提供者が直接世帯に請求書を届ける点で共通している。従来のユーザー1人という単位から、家族、世帯という枠組みで客層をとらえ、サービス開発につとめていきたい」と、今後の事業展開について抱負を述べた。

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