ネット接続テレビで地域経済の活性化へ--HAROiDら、実証プロジェクトを始動

　日テレ関連会社のHAROiDは6月14日、総務省がIoTサービスの普及展開を図ることを目的として公募していた「IoT サービス創出支援事業」の委託先候補として決定したと発表した。

　HAROiDが代表提案者となり、IPTVフォーラム、静岡第一テレビ、日本テレビ放送網、電通、三菱総合研究所の5社と共同で提案した。

　テレビは国内で約1億台普及しており、これをインターネットに接続すればどの家庭にも1台はあるIoT機器になる。現在テレビのネット接続率は20％を超えているとし、膨大なビッグデータを利活用することを提案。

　このテレビに関するさまざまなデータを分析／活用して、日本で初となる「地域経済の活性化」の実証実験をし、「新たなマーケティング手法の創出」を目指す。

プロジェクトの概要

　具体的にはテレビの番組やCMの視聴状況を分析して、個々のユーザーに対して最適なサービス、例えばレコメンドやクーポンなどを提供するというリファレンスモデルの構築を目的としている。

　特にローカル局は地方経済の中に根付いており、地域のニーズに沿った新たなサービスを創出すること目指す。2016年度は静岡県を実証フィールドとして、地域経済活性化に資する実証実験を行うとしている。

　委託先候補は、HAROiDほか7件が選ばれており、7月頃までに契約条件の調整を行い、委託契約を締結するとしている。