NTT Com、マイナンバーカードによる認証プラットフォームを提供へ--本人確認を簡単に

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 NTTコミュニケーションズ(NTT Com)は5月16日、マイナンバーカード(個人番号カード)を使って公的個人認証サービス(Japanese Public Key Infrastructure:以下、JPKI)の利用を可能とする認証プラットフォームサービスの提供に必要な、総務大臣の認定を取得したと発表した。9月からの提供を予定しているという。

 このサービスは、ウェブサイトにおけるサービス契約やオンラインバンキングの口座開設など、本人確認が必要なケースに活用できるオンラインサービス事業者向けの認証プラットフォーム。マイナンバーカードのICチップ内に格納された電子証明書を、公的個人認証サービスセンターが発行する失効情報と照合することなどにより、有効な電子署名情報であるかどうかを検証する。

サービス利用イメージ
サービス利用イメージ

 同サービスを導入することで事業者は、JPKI用のシステムを構築したり、総務大臣認定取得の手続きをしたりすることなく、マイナンバーカードを利用したセキュアな認証手段を、自社のウェブサービスやオンラインバンキングなどへ取り入れられるという。

 マイナンバー制度の開始にともない、1月よりオンラインサービスにも利用できる公的な身分証明書として、マイナンバーカードの交付が始まっており、従来「e-Tax(国税電子申告・納税システム)」などの行政サービスで利用されていたJPKIが民間事業者に開放され、ビジネスにおけるJPKIの利用が可能になった。

 しかし、JPKIのシステムに接続するためには、高度なセキュリティ対策などの厳しい基準を満たす必要があることから、NTT Comでは総務大臣認定済みの認証プラットフォームをサービスとして提供することにしたと説明している。

 同サービスでは、カードリーダーにマイナンバーカードをかざし、暗証番号を入力するだけで本人確認が完了する。そのため、サービス利用者にとっては、免許証などの確認書類を写真に撮ってアップロードしたり、郵送したりしていた手間を大幅に削減でき、書類の誤記入を防ぐことが可能としている。事業者側にとっても、情報の確認や管理の稼働も大幅に削減できる。

MVNO事業者による活用例
MVNO事業者による活用例

 たとえば、音声対応SIMカードの販売時には、携帯電話不正利用防止法によって本人確認が義務付けられているが、この本人確認に同サービスを活用することで、MVNO事業者側のオペレーション稼働やコストを削減できるとしている。NTT Comでは、高速LTE通信SIMカード「OCN モバイル ONE」(音声対応SIM)の販売時に、同サービスを用いたマイナンバーカードによる本人確認の自動化を検討する。

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