アマゾン、当日配送サービス対象地域の格差是正を米国で約束--人種差別の指摘を受け

Andrew Morse (CNET News) 翻訳校正: 湯本牧子 高森郁哉 (ガリレオ)2016年05月09日 10時31分

 Bloombergによると、オンライン小売大手のAmazon.comは、米国でマイノリティの住む一部地域が当日配送サービスの対象から除外されているとの批判に対応し、同サービスにおける格差を解消するという。

 米連邦議会黒人幹部会(CBC)が入手し、Bloombergが確認したAmazonの声明によると、同社は「Prime FREE Same-Day Delivery」サービスを提供している全米27都市で、対象地域をすべての郵便番号に拡大すると約束したという。

 Amazonは引用された声明の中で、「われわれはまだ、これらの郵便番号それぞれについて詳細を調査し、最終目的地への配送を手配しているところだが、まもなく100%カバーできるはずだ」と述べている。報道によると、同社はさらに、対象地域全体をカバーできるまで新たな地域で同サービスを提供しないことも約束したという。

 米CNETはAmazonにコメントを求めたが、得られなかった。CBCにもコメントを求めたが、同様に得られていない。

 Amazonのサービス対象地域における格差は、Bloombergによる以前の分析で浮き彫りになっていた。この分析では、ジョージア州アトランタ、マサチューセッツ州ボストン、イリノイ州シカゴ、テキサス州ダラス、ニューヨーク州ニューヨーク、ワシントンD.C.において、黒人が多く住む地域は白人が多く住む地域に比べ、「Prime」の当日配送サービスの対象外となる傾向があることが分かった。

 報道によると、Amazonはシカゴ、ボストン、ニューヨーク選出の議員にも同様の約束をしたという。

Amazonは、マイノリティの住む一部地域もサービスの対象として格差を解消すると述べた。
Amazonは、マイノリティの住む一部地域もサービスの対象として格差を解消すると述べた。
提供:David McNew/Getty Images

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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