物言う投資家であるCarl Icahn氏は中国に関連する懸念を理由に、所有するApple株を売却した。同氏は米国時間4月28日、中国政府の「介入によって、Appleの同国における製品販売が極めて困難になる」可能性があるとCNBCとのインタビューで述べた。
DellやeBay、Netflixと公然と論争を繰り広げてきた物言う投資家のIcahn氏は、2013年8月からApple株を買い始めた。同氏はAppleの最高経営責任者(CEO)を務めるTim Cook氏と数度面会し、同社にさらなる自社株買いを求めることを熱心に支持した。
Appleは先週、自社株買いへの支出額を25%増やして1750億ドルとすることを明かした。さらに、同社の第2四半期決算では、「iPhone」の販売台数が初めて減少したほか、大中華圏での総売上高も26%低下した。
Icahn氏の所有していたApple株は全株式の1%弱だ。同社の時価総額は5260億ドルである。同氏はこの投資で約20億ドルの利益を上げたことを明かし、Apple株を「安い」と評した。同社は過去にも同じ見解を表明したことがある。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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