LINEは4月28日、2016年1-3月期(Q1)の業績を開示した。LINE全体の営業収益は341億円(前年同期比21%増)で、サービス別の割合は「広告」35%、「コンテンツ」35%、「コミュニケーション」22%、「その他」6%、「その他の営業収益」2%だった。中でも広告は海外を中心に急速に伸長しているという。
基幹事業であるLINE事業単体の売上収益は309億円(前年同期比22%増)だった。LINEの月間アクティブユーザー数(2016年3月末)は、グローバルで約2億1840万人(前年同期比7%増)、主要4カ国(日本、タイ、台湾、インドネシア)では、約1億5160万人(前年同期比23%増)となった。
広告分野では、日本、タイ、台湾など主要国を中心に売上額が順調に拡大し、事業全体がバランスの良い収益構造に変化しているという。従来のLINE公式アカウント、スポンサードスタンプ、LINEフリーコインなどの広告商品に加えて、日本ではニュース配信サービス「LINE NEWS」の広告メニューや、LINEのタイムライン上での広告配信が好評だという。
今後は、LINEの連結子会社であるM.T.Burn(エム・ティ・バーン)が保有するスマートフォン向けネイティブ広告プラットフォーム「Hike(ハイク)」を基盤とした広告配信システムに移行。LINEのタイムラインなどを掲載面とした、より詳細な属性・興味関心分野に基づく運用型広告を6月より開始する予定。
コミュニケーション分野では、ユーザーがLINEの「着せかえ」(LINE全体の画面デザインを変更することができる機能)を制作・販売できる「クリエイターズ着せ替え」の販売を4月26日に開始。発売前までに登録申請された「着せかえ」は、5000セットを超えたという。また、夏には新たなスタンプの形として、LINEのトーク画面全体を活用した「ポップアップスタンプ」の提供を予定している。
モバイル決済サービス「LINE Pay」では、3月24日からプリペイドカード「LINE Pay カード」の発行を開始。申込件数が受付開始から約2週間で20万件を超えているという。さらに、韓国の新韓銀行との提携による外貨両替・ATM出金サービスや、タイで電子決済用スマートカードを発行するオフライン決済最大手「Rabbit」との提携などを発表している。
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