NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの3社は4月15日、熊本県で発生した地震に関する支援措置を発表した。今回の支援措置は、災害救助法が適用された地域の利用者が対象となる。
詳細は異なるが、各社ともに(1)携帯料金の支払期限の延期、(2)故障修理代金の一部減額、(3)携帯電話の貸出、(4)避難した期間の固定通信サービスの基本料金の減額などを実施する。
またKDDIは、4月15日より「TRAVEL JAPAN Wi-Fi」アプリを利用している訪日外国人を対象に、ワイヤ・アンド・ワイヤレス(Wi2)を通じて、「00000JAPAN」の利用案内や災害情報関連サイトなど、災害時に役立つ情報の配信を開始する。
なお、3社は地震が起きた4月14日に、自身の安否情報を文字で登録して携帯電話やPCで確認できる「災害伝言板」と、安否情報を音声メッセージで登録して携帯電話番号で指定した相手に届けられる「災害用音声お届けサービス」を提供。4月15日には、熊本県内に設置された各社の公衆無線Wi-Fiを無料で開放している。
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