Pebbleが今週、全従業員の25%近くに相当する40人をレイオフするという。同社の最高経営責任者(CEO)を務めるEric Migicovsky氏がTech Insiderの取材に対してこれを認めた。
Migicovsky氏はさらに、2015年2月に立ち上げたKickstarterキャンペーンの2000万ドルに加え、この8カ月間でベンチャーキャピタルと借り入れを合わせて2600万ドルを調達したことも明かした。
「2016年は、当然ながら慎重に製品計画を進めている」とMigicovsky氏は述べた。「資金は調達したが、それでも最近はかなり厳しい状況にある」(Migicovsky氏)
一方、調査企業IDCは、ウェアラブル製品の世界出荷数が2016年末までに1億1000万個に達し、前年比で38.2%増加すると予測しており、スマートウォッチの初期の活況に一役買ったPebbleなどの企業に希望を与えている。
「慎重に事を運びたいと思っている」とMigicovsky氏は米国時間3月23日、Tech Insiderに語った。「Pebbleにはウェアラブル製品の5~10年後の姿に対するビジョンがあり、これがわれわれを成功に導くと考えている」(Migicovsky氏)
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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