「これは、企業が捜査に使われる可能性を視野に入れ、証拠を明らかにするための技術設計を強いられるべきかどうかという問題だ。Appleなどの企業はこれまでそれを拒否してきた」と、プライバシーを擁護する電子プライバシー情報センター（EPIC）所長のMarc Rotenberg氏は17日、NPRとのインタビューで述べた。
Cook氏は、Appleは「テロリストを支持するつもりは全くない」としたうえで、それでも、1789年のAll Writs Act（全令状法）を適用してこのような対策を求めるのは米政府の「行き過ぎた行為」であると述べた。
「われわれは、米国民主主義に対する深い敬意と祖国への愛情をもってFBIの要請に異議を申し立てる」とCook氏は締めくくった。「FBIの意図が善意によるものであると分かってはいるが、バックドアを設けるように政府がわれわれに強制するのは間違っている。最終的には、この要請によって米政府が保護するはずの自由と権利そのものが損なわれかねないとわれわれは懸念する」（Cook氏）
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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