楽天、シンガポールなどのオンラインストアを閉鎖へ

　楽天は、シンガポールのオンラインストアを現地時間2016年3月1日をもって閉鎖するほか、インドネシアとマレーシアのオンラインストアも3月末までに閉鎖することを明らかにした。

　楽天は2月12日の声明で、3月以降シンガポールサイトでの新規購入を受け付けないと述べた。同社は2年前の2014年1月に同国で事業を開始していた。また楽天によると、顧客は引き続き「Rakuten Global Market」や「Rakuten Travel」など、提供を継続する他のサービスでIDとアカウントデータを利用できるという。

　Tech in Asiaとe27の報道によると、東南アジア3カ国での閉鎖によって、150人のスタッフがレイオフされることになるという。今回の動きについて理由は明らかにされていないが、楽天は現在のロードマップと戦略の一環であることを明言している。これには、タイにおける同社のオンラインストア「TARAD.com」を売却する計画も含まれる。

　楽天はさらに、CtoCのフリマアプリ「ラクマ」を東南アジアの各国市場向けにリリースする計画も明らかにした。これにより同モバイルアプリは、シンガポール発の「Carousell」など、既存のフリマアプリと競合することになる。楽天は、投資部門Rakuten Venturesを通じてCarousellに出資している。

　楽天によると、同社のアジア本社は今後もシンガポールに置かれるという。

　楽天は2月12日、「Vision 2020」を発表し、東南アジア（インドネシア、シンガポール、マレーシア、タイ）の事業を「初期モデル」からCtoCのRakumaアプリに転換する意向を示している。

提供：楽天「Vision 2020」レポートより