米政府、サイバーセキュリティ関連予算増額を提案--最優先課題と位置付け

　米国のBarack Obama政権は、2017会計年度のサイバーセキュリティ関連予算を3分の1増額することを提案した。サイバーセキュリティを政府の最優先事項にする動きだ。

　Reutersによると、政府全体のサイバーセキュリティ関連予算は総額190億ドルになる計画だという。増額分50億ドルのうち31億ドルは、さまざまな連邦政府機関の技術とネットワークのアップグレードに充てられる。

　これに対し、MicrosoftやSymantecはセキュリティの研究開発に毎年10億ドル強を投じている。

　今回の予算案には、サイバーセキュリティなどITの専門家を政府に誘い込むよう後押しするための6200万ドルも含まれる。予算案発表のわずか1週間前には、米政府の元技術者が機密情報へのアクセス権限を拒否されており、前職で内部告発者のEdward Snowden氏がリークした機密文書をめぐる報道に協力したこととの関連が指摘されている。

　ただし、共和党が多数を占める米議会がこの予算案を可決するかどうかは、依然として不明だ。

　これとは別に、Obama大統領はプライバシー保護に関する委員会を設置する大統領令に米国時間2月9日中に署名するとみられている。狙いは、政府内のプライバシー担当者を集約することだ。