KDDI、“実質0円”廃止で「来店客数は大幅に減っている」--第3四半期も増収増益

　KDDI代表取締役社長の田中孝司氏は、2月9日に開催された決算会見で、2月から端末の“実質0円”販売が廃止された影響について、「来店客数は大幅に減っており、相当影響が出ると思っている」と語った。今後については「現時点では読めない」（同氏）という。

　2016年3月期第3四半期（2015年4～12月）の売上高は、前年同期比3.8％増の3兆2990億3100万円、営業利益は同11.0％増の6724億4200万円、純利益は同13.4％増の4084億8600万円。営業利益は3期連続の2桁成長で、通期予想比で82％の進捗となった。

業績のハイライト

　au純増数は136万で、前年同期の146万よりも10万減少した。この点について田中氏は「スマホシフトが進み、MNPの流動性も減っているので、こんなもんかなというのが本音」とコメント。代わりに、タブレットなどスマートフォン以外の端末で純増数を増やしていくと説明した。総合ARPA（1人あたりの月間売上高）は、前年同期から170円増の6160円なった。

　2015年12月時点の「auスマートパス」の会員数は前年同期比16％増の1402万、「auスマートバリュー」の契約数はモバイルが1092万、固定が545万世帯。「au WALLET」（プリペイド・クレジット）の累計ユーザー数は同110％増の1810万となった。全国のauショップで日用品などを買える「au WALLET Market」の会員数は、1月末時点で170万を超えた。

「au WALLET Market」の会員数は、1月末時点で170万人を超えた

　総務省が2015年末に定めたガイドラインに従い、2月から“実質0円”での端末販売ができなくなった。総務省は2月2日、このガイドラインを守っているかを確認するため、店舗での覆面調査を実施すると発表。また、行き過ぎたキャッシュバックと思われる広告や掲示を見た場合には、総務省が設置した窓口まで連絡するよう求めている。

　こうした動きについて田中氏は、「店頭での端末価格の表示を分かりやすくする。実質0円にならないように、販売奨励金も含めて適正化する」と説明。また、覆面調査といった総務省の対応については「コメントを控える。我々は粛々とやっていく」と話した。