うるる、入札情報サービスを自治体に無償提供--税金の適正利用促進、談合の調査にも

　うるるは2月12日、官公庁・地方自治体の入札情報サービス「NJSS（エヌジェス）」の自治体向けプラン「みんなの入札」ベータ版の提供を開始した。応札企業の実績や他自治体の類似案件を閲覧できるほか、談合など不正行為の調査にも使えるという。利用は無料。ウェブサイトの専用フォームで利用申請を受け付けた後、電話で本人確認をする。

「みんなの入札」サービスページ

　NJSSは2008年10月にサービス開始。中央省庁や外郭団体、都道府県庁、市区町村役所など全国約6000の機関が個別のウェブサイトに掲載する入札関連情報を、同社のクラウドソーシングサービス「シュフティ」の人的リソースを用いて手動で収集し、ユーザー企業が各案件を検索しやすい形で提供している。

　みんなの入札では、自治体が、他自治体の類似案件の落札金額や仕様書の内容、応札者の落札実績などの情報を、公開情報にもとづき公平に得られる。また、談合や1円入札の痕跡など事件性のある情報も検出できることから、うるるではオンブズマンによる活用も見込む。初年度は、100機関に提供することを目指すという。

　自治体向けプランを新設した狙いとして、同社第2事業本部 NJSS事業部のプロダクト・マネージャーである小倉克友氏は、自治体によってはひんぱんに発生している『不調（入札案件に対して、応札者がいなかったり、予定価格を上回ったりすること）』を防ぎ、また過去の類似案件の価格などを可視化することで、各自治体に税金をより適正に利用していだけるようにしたいと説明する。

うるる　NJSS事業部長 兼 特販営業部長の渡邉貴彦氏（左）、同社第2事業本部 NJSS事業部のプロダクト・マネージャーである小倉克友氏

　また、「談合」などの悪いイメージが付きまとう入札のイメージをあらため、より多くの企業が入札に関心を持ち、参加できる環境を整えたいとの思いもある。「より多くの企業が入札に参加することで競争原理が働き、税金の適正利用につながる。また現状、同じ内容の案件でも、地域によって人件費の差が大きすぎるなどの課題があり、それが企業側に不信感を与えている。データベースを提供してこれらを正していきたい」（小倉氏）。

　将来的には有料化する見通しだが、具体的な内容は未定だ。同社NJSS事業部長 兼 特販営業部長の渡邉貴彦氏は「まずは無料で使っていただき、その感想をお聞きして、有料化に必要な機能などを検討していく」と説明した。

　入札情報をまとめたデータベースは中小企業庁も公開している。しかし、NJSSでは閲覧できる、過去の案件の金額や仕様書、応札者の情報などまでは掲載していない。

入札案件、マイナンバー関連が増加傾向

　「スタートアップ企業などに入札の話をすると、『うちは建設会社じゃないので』とまず断られる」と小倉氏。同じように、入札と聞くと土木や建設といった案件が多い印象のある人も多いだろう。しかし、NJSSがまとめる案件のうち、それらは約2割にとどまる。残りはシステム系、派遣、警備、清掃、物品調達などが占め、特に金額が大きい案件はシステムの構築や運用、それにともなう物品調達などだという。

　現在は特にマイナンバー関連案件やセキュリティ系案件が目立ち、「システムの運用や、運用する人材の派遣などといったものが多い」（同氏）。

　小倉氏は入札に参加する副次的な利点として、「中小企業やスタートアップは、自治体からの案件を受注するとることで、銀行からの信頼が増し、与信がとれやすくなる。また、民間企業との付き合いをする場合でも、自治体との付き合いがあることは信頼につながる。コンサルティング企業がクライアントに積極的に入札を勧めている現状もある」と説明した。