「マイナンバー管理 freee」が刷新--従業員がマイナンバーを直接入力する機能など

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 freeeは1月13日、「マイナンバー管理 freee」をアップデートし、各従業員がマイナンバーを直接入力する機能を追加したほか、取引先のマイナンバー管理をワンストップで行えるようにした。

 具体的には、各従業員が、本人とその扶養親族のマイナンバーを直接入力し、番号確認書類と身元確認書類のアップロードができるようになる。これにより事業者は、安全かつ効率的に、従業員およびその扶養親族のマイナンバーの取得と面倒な「本人確認」をfreee上で完結できる。

 また、従業員だけではなく、外注先の個人事業主のマイナンバーもワンストップで管理可能。なお2017年より、事業者は個人事業主に外注する際にそのマイナンバーも取得し、管理、またそれを支払調書に記載することが義務化される。これを受け、2016年秋には、外注先の個人事業主のマイナンバーを含んだ支払調書の作成にも対応するという。

 このほか、日本経済団体連合会による中小企業向けガイドラインで「特定個人情報等の取扱状況の分かる記録を保存する」とされている情報について、マイナンバーの閲覧やダウンロードといった「マイナンバー管理 freee」上で行った操作や閲覧の履歴を、ユーザー名、日時、IPアドレスなどとともに全て保存できるようになった。

 さらに、マイナンバーを含めた従業員情報をCSVファイルとしてエクスポートできるようになり、他のソフトウェアやサービスに取り込んで活用することも可能になる。

 今後、個人取引先がマイナンバー管理 freeeにログイン可能になる機能(2016年春リリース予定)や給与freeeと連携し源泉徴収票・年末調整申告書などの作成機能(2016年秋リリース予定)などの機能開発を予定しているという。


今後の機能開発予定
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