Microsoftは米国時間12月15日、Microsoft Philanthropiesという新しい組織の下で、世界規模の慈善活動に対する取り組みを拡大すると述べた。非営利団体に対するソフトウェアの寄贈や、コンピュータ科学教育の支援といった、これまでの慈善活動を強化する。
Microsoftのプレジデント兼最高法務責任者(CLO)を務めるBrad Smith氏は15日付けのブログ投稿で、「素晴らしい技術があっても、それ単体では不十分」と述べた。「グローバル化が進み、技術へのアクセスが増え、テクノロジの民主化が起きているにもかかわらず、そのメリットはまだ世界中のすべての人々に届いていない」(Smith氏)
シリコンバレーでは他の大手技術企業も、デジタルデバイド(情報格差)の縮小を目指し、似た取り組みを推進している。FacebookはサムスンやNokiaとともに、Free Basics(Internet.orgから改称)という取り組みを通して、世界中の開発途上国にインターネットなどの技術を提供する方法を探っている。Googleも障害者の自立を支援する非営利団体に2000万ドルを提供するイニシアチブなど、さまざまな活動に取り組んでいる。
Microsoft Philanthropiesの目的の1つは、世界中のSTEM(科学、技術、工学、数学)教育の不足に対処することだとSmith氏は述べた。同社はこれまでに、コンピュータ科学教育プログラムに7500万ドルを投入すると発表している。このプログラムとパートナーシップの詳細は2016年に発表するという。
Microsoft Philanthropiesは、Smith氏に直属し、Microsoftバイスプレジデントで同社初の女性弁護士であるMary Snapp氏が統括する予定。MicrosoftゼネラルマネージャーのLori Forte Harnick氏が、同組織の最高執行責任者(COO)を務める。
Microsoftによると、前会計年度の寄付総額は10億ドル以上で、現物寄付が9億5000万ドル弱、現金寄付が1億2000万ドル弱だったという。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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