Microsoftが従業員の多様性向上に取り組んでいるにもかかわらず、同社の全従業員に占める女性の割合は1年前より減少した。
Microsoftは米国時間11月23日に公開した多様性レポートの中で、世界中の同社従業員のうち女性が占める割合は2015年9月末時点で26.8%となり、1年前の29%から減少したと述べた。
Microsoftでグローバルダイバーシティおよびインクルージョン担当ゼネラルマネージャーを務めるGwen Houston氏は報告書の中で、この減少の原因は、Microsoftが2014年にNokiaから買収した携帯電話事業の再編によるレイオフにあると書いた。Microsoftは再編の一環として、米国外の工場で多くの製造職を削減した。Houston氏によると、これらの職は女性が占める割合が高かったという。
Houston氏は次のように記した。「当社の従業員のうち女性が占める割合について、われわれは現状に満足していない。当社の上級幹部陣は引き続き、これらの数字を改善するため、可能な手だてをすべて講じるべく尽力していく」
大多数の大手テクノロジ企業と同様、Microsoftも、いかに従業員の多様性を高めるかに継続して取り組んでいる。FacebookからGoogleやTwitterまで、世界の最大手テクノロジ企業の一部は、職場で女性やマイノリティの数を増やすことを目指すプログラムを開始することで、この問題に対応している。
米国勢調査局のデータによると、女性は全労働力の59%、人口の51%を占めているにもかかわらず、テクノロジ業界の従業員のうち女性が占める割合は平均30%だ。Barack Obama米大統領がこのギャップを埋めるために2015年8月に発表した取り組みには、いくつかの大手テクノロジ企業が参加しているが、Microsoftもその1社だ。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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