米連邦航空局、ドローン登録に関する提言を発表--機体ではなく操縦者を登録

Joshua Goldman (CNET News) 翻訳校正: 編集部 佐藤卓 吉武稔夫 (ガリレオ)2015年11月24日 14時36分
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 米運輸省(DOT)は10月、無人航空システム(Unnamed Aircraft System:UAS)とも呼ばれるドローンの登録プロセスについての提言を策定するために米連邦航空局(FAA)の特別委員会を招集した。その目的は、一般消費者や愛好家を含むすべてのドローン操縦者について、ドローンを安全に操縦する義務を強化することだ。

 米運輸省長官のAnthony Foxx氏は、登録制度はドローン操縦者が実際にドローンを飛ばす前にそのルールを学べる機会を提供するものであり、FAAがUASの操縦者を特定できれば、DOTは危険な操縦をしている人にルールを順守させられるようになると説明していた。

 米国時間11月21日、FAAの特別委員会は登録に関する提言を発表し、世に出回っているすべてのドローンを1つずつ追跡するのではなく、操縦者に氏名と現住所を登録してもらうことを勧めた(郵送先住所、メールアドレス、電話番号、およびドローンのシリアル番号の登録は任意)。重量が250gを超えて25kg未満のUASはこの登録が必要で、UASの所有者は13歳以上でなければならない。13歳未満の子供については、親や保護者による登録が可能だ。

 提言によれば、登録は無料で、手続きはウェブ経由で行われる。登録者には、登録時に電子的な登録証明書が送られる(紙に印刷された証明書を申請した場合を除く)。この証明書には登録者の氏名とFAAが発行した登録番号が記載されるほか、登録者が登録情報の確認に使用できるFAAの登録サイトの情報も掲載される。UASの操縦者は、登録済みであることを証明するために証明書(印刷されたもの、または電子証明書)を提示できるようにしておかなければならない。

 特別委員会の提言では、所有者が操縦テストに合格したり一定のトレーニングを受講したりすることを求めていない。ただし、登録プロセスに教育的な要素を含め、登録者が承諾することが強く提唱されている。要するに、安全や操縦に関する情報を確認しなければ登録が完了しない仕組みで、特別委員会によれば、現行の「Know Before You Fly」プログラムでも同じような仕組みを採用しているという。

 登録番号は、UASの機体の見える場所に読みやすい形で掲示しなければならない。

 さらに特別委員会は、FAAが「明確で適切な罰則規定」を制定するよう提言しているが、これは、UASを登録しなかった場合に適用される現行の罰則規定が、麻薬密売人や脱税者を捕えるために制定されたものだからだという。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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