Facebookは米国時間11月11日、2015年上半期も各国政府によるユーザーデータの開示請求が増え続けていることを明らかにした。また、現地の法を理由にしたコンテンツ制限の請求件数も増加している。
Facebookの最新の透明性レポートによれば、2014年下半期と比べると、データ開示請求は18%増の1万7577件だったという。また、特定の国で現地の法に抵触するとして制限されたコンテンツ数は、112%増の2万568件だった。
レポートの内訳を見ると、インドだけで1万5155件のコンテンツが制限されている。1000件の大台を超えた国はほかになかった。Facebookはレポートの中で次のように述べている。「インド国内に不安と不和を招きかねない反宗教的な内容やヘイトスピーチであることを理由に、主に法執行機関と通信情報技術省内のコンピュータ緊急事態対策チームによって報告されたコンテンツへのインド国内のアクセスを制限した」
世界最大のソーシャルネットワークであるFacebookはこの数年間、半年に一度、「Global Government Requests Report」(政府請求レポート)を公開している。ソーシャルネットワークのユーザーに関するデータを入手するために、法執行機関と各国政府が同ソーシャルネットワークをどれだけ利用しているかを正確に示すためで、その数は着実に増加している。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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