東芝は10月28日、大分県にあるイメージセンサー事業関連資産と、その他複数の施設および設備をソニーに譲渡する旨の意向確認書を締結したと発表した。
この合意に基づき、ソニーは大分にあるイメージセンサー製造施設の譲渡を受け、同施設で製造および設計に従事する東芝の1100人の社員の雇用を受け入れる予定である。譲渡完了後には、ソニーの完全子会社であるソニーセミコンダクタが、製造拠点の1つとして、主にCMOSイメージセンサーの製造に使用する予定だという。
東芝は、システムLSI事業において、CMOSイメージセンサー事業から撤退し、技術優位性の高い製品にリソースを投入することにより、同事業の収益力改善を図ると述べている。
金銭面の詳細は公表されていないが、この件に詳しい消息筋がReutersに語ったところによると、売却額は約200億円になるという。
2015年9月、東芝は過去7年間にわたって、利益を20億ドル近く水増ししていたことを認めている。
この買収は、2016年3月31日までの会計年度内に成立するものと予想されている。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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