一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）は9月28日、ゼンリン、ブルーイノベーションと共に、日本初のドローン専用飛行支援地図サービスの共同開発に着手したと発表した。
同団体によると、9月11日に公布された無人航空機を規制する航空法の一部を改正する法律（3カ月以内に施行）や、国会議事堂などの重要施設の周辺を飛行禁止とする議員立法などが予定されており、ドローン利用者は、飛行禁止エリアと飛行可能エリア、許可・承認申請が必要なエリアを正確に把握する必要にあるという。
そこでJUIDAは、ドローンに特化した飛行支援地図サービスの開発に着手し、2016年度からのサービス開始を目指すとしている。空港周辺や人口密集地など飛行許可申請が必要な空域や、飛行が禁止される国の重要施設などの最新情報を収録するほか、飛行許可申請に必要な情報なども提供する予定。
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