グーグルを米当局がまた調査か--「Android」による独禁法違反の疑い

　Googleが米国で抱える独禁法関連の問題は終わっていなかったのかもしれない。

　米連邦取引委員会（FTC）がGoogleの「Android」OSに関する初期段階の調査を開始したという。Bloombergが米国時間9月25日、匿名情報筋らの話として報じた。この記事によると、問題となっているのは、GoogleがAndroid搭載端末上で同社のサービスを使用することを要求し、他社が独自のサービスをインストールできないようにしているか否かだという。

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　GoogleはAndroidにかなり力を入れてきた。同ソフトウェアは現在販売されているスマートフォンの大多数に搭載されており、サムスン、LG Electronics、Huawei、Motorolaといった企業との提携によって、スマートフォン市場で強い地位を確立している。

　独禁法違反の取り締まりが本格的に実施されれば、ナビゲーション、検索、ウェブ閲覧、音楽などのスマートフォン機能が、多数のAndroidユーザーにとって大きく異なるものになる可能性がある。Googleは、Androidを無償提供しており、Androidから直接収益を得てはいない。しかし同社はAndroidを利用して、「Gmail」「Google Maps」「YouTube」や検索といった同社最大の収益源である中核的サービスに、ユーザを誘導している。

　Googleが独禁法関連で調査されるのは今回が初めてではない。同社は米国や欧州連合（EU）の当局による調査を複数回受けている。FTCは2年前にGoogle検索に関する調査を終了し、Googleはほとんど悪影響を受けなかった。しかし、欧州委員会（EC）が長期にわたって実施している調査ではまだ、Google検索結果を利用して同社独自のサービスを競合他社よりも優先してはいないことを、当局が納得できる形でGoogleが示すのを待っている状態にある。EUは2015年に入り、Microsoft、Nokia、Expediaなどの企業からの苦情を受けて、それとは別にAndroidの調査を開始している。

　調査企業Gartnerによると、2015年第2四半期に世界で販売されたスマートフォンの82％にAndroidが搭載されており、Appleの「iOS」を搭載するのは15％だったという。Kantar Worldpanelの最新調査結果によると、米国ではスマートフォン市場の65％をGoogleが占めるという。