GSMAやACEAなどモバイル通信の業界団体と自動車関連の業界団体は、自動車の自動運転化やネットワーク対応の流れを、社会的・経済的に活用することを目指し、意見交換会「EU Industry Dialogue」を運営すると発表した。それに先立ち、ドイツのフランクフルトにおいて現地時間9月16日、「第66回フランクフルト国際モーターショー(IAA)」でキックオフミーティングが開催された。
意見交換会には、GSMA(GSM Association)とACEA(European Automobile Manufacturers' Association)のほか、CLEPA(European Association of Automotive Suppliers)、ETNO (European Telecommunications Network Operators' Association)、ECTA(European Competitive Telecommunications Association)が参加する。
これらの団体は自動運転車やネットワーク対応(コネクテッド)自動車を「欧州産業界を復興させる柱」と考え、社会的・経済的な利益が大きいとみている。経済に与える影響については、KPMGの調査結果を引用し、英国だけで2030年に70億ユーロ規模とした。さらに、2030年には世界全体で自動運転車が4400万台になる、というBCGの調査結果も紹介した。
こうした市場規模の拡大は、自動車業界の雇用創出につながるとともに、交通安全の向上、事故死者数の減少、燃料効率の向上、環境負荷の低減、交通渋滞の緩和といった効果ももたらすと予想される。
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