ランサーズ、地方自治体らとクラウドソーシングで雇用創出プログラム

　ランサーズは9月3日、地方の自治体や事業者と連携して、クラウドソーシングを通じた仕事機会の創出や、仕組みを作ることを目的にした「ランサーズ エリアパートナープログラム」を開始したことを発表した。全国からパートナーを募集するが、先行事例として、自治体では鹿児島県奄美市、民間企業では福岡の西日本新聞、地域団体では群馬県桐生市のNPO法人キッズバレイが活動を開始する。

「ランサーズ エリアパートナープログラム」

　ランサーズは2008年にクラウドソーシングサービス「ランサーズ」を開始し、これまでの依頼件数は71万件、依頼総額は586億円にのぼる。官公庁や上場企業など幅広いクライアントに利用されており、それらの仕事の54％が東京から発注され、75％は東京以外の地域で受注されているという。また、ランサーズに登録するワーカーの8割は地方在住者だという。

　新たに開始したエリアパートナープログラムでは、地域のニーズに基づいて、新しい働き方を地域の人に知ってもらうための広報活動や、新しい働き方を学ぶための環境を作り広げていくための教育、ランサーズを活用して地域にいながら仕事を得るためのノウハウを提供するとしている。

　先行事例である鹿児島県奄美市とは7月に提携し、「フリーランスが最も働きやすい島化計画」を発表。2020年までに200人のフリーランスを育成すること、50人のフリーランス移住者を誘致することを目的に、フリーランスコミュニティの立ちあげや、フリーランス向けの教育プログラムを自治体と開発し、実施している。

　西日本新聞とは、九州経済の活性化や新しい仕事機会の創出などを目指し、国内初の地域クラウドソーシング「九州お仕事モール」を開設。主婦やシニアへの在宅ワークの浸透や、学生を含む幅広い年齢層への人材育成に取り組んでいるという。2014年にはデジタルハリウッド福岡とも提携し、教育機会の充実化に向けて取り組んでいる。

　キッズバレイとは、群馬県桐生市を「日本一、ママフリーランスが輝ける町」にすべく、子育て世代やフリーランスへのコミュニティ形成や、教育機会の提供を進めている。具体的には、商店街の空きスペースを活用したコワーキング＆コミュニティスペースをハブに、子育て世代の暮らしや仕事を支援することなどによって、地域活性化を目指すとしている。