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freee、35億円を調達--法人への導入が好調、営業や開発など100人採用へ

井指啓吾 (編集部)2015年08月24日 07時00分
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 freeeは8月24日、シリコンバレーの大手ベンチャーキャピタルDCM、リクルートホールディングス、ジャパン・コインベスト投資事業有限責任組合を引受先とした第三者割当増資を実施し、総額35億円を調達したと発表した。着金日は8月20日。累積調達額は52億円あまりとなる。

  • freee代表取締役の佐々木大輔氏(2015年6月撮影)

 クラウド会計/給与計算ソフトなどの法人への導入が好調に推移していることから、さらなる投資をするために資金を調達したという。調達資金は、経理や給与計算の周辺機能をはじめとした新サービスの開発費や、組織を拡大するための費用に充てる予定だ。

 具体的には、マイナンバー対応の簡便化や電子帳簿保存法への対応など、サービスの利便性を強化するための開発に注力する。マイナンバー対応については「単にマイナンバー管理をするだけでなく、給与計算や会計とシームレスにする」とfreee代表取締役の佐々木大輔氏は説明する。また、長期的な計画として「クラウドならではの、freeeのユーザー同士をネットワーク化するかたちでのプラットフォーム化を実現していきたい」(同氏)と明かした。

 組織を拡大する点については、今後1年間で約100人の採用を目指す。主に、営業やパートナーシップ、開発などの職種で採用活動を進めるという。

 freeeでは10月に「マイナンバー管理 freee」をリリースする予定。また、2015年内にクラウド会計ソフトの領収書保存機能を電子帳簿保存法の規制緩和に対応させ、2016年1月以降に、クラウド会計/給与計算ソフトをマイナンバーに対応させる予定だ。

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