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人工知能を使った経営分析ツールを提供--中小企業向け専門家相談サービス「SHARES」

坂本純子 (編集部)2015年08月25日 10時49分
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 ココペリインキュベートは、8月24日、中小企業向けの専門家相談サービス「SHARES」に人工知能を活用した経営分析ツールを追加したと発表した。当面は無料で提供する。

 利用するには、各会計ソフトからエクスポートした会計データを登録する必要がある。現在は弥生会計にのみ対応し、近日中にfreee、会計王、A-SaaSなどの主力会計ソフトのデータ形式に対応予定だ。

 データを登録すると、すぐに人工知能による経営分析をしてくれる。データは帝国データバンクの5000社を超える財務データと12万社の業界平均に基づいた粗利率など平均値を基にしている。100種類程度ある結果をもとに、「業界対比で利益率が低い」「資金調達ができるかもしれない」などのアドバイスを配信するという。

データ分析画面イメージ
データ分析画面イメージ

 会計データを分析し、売上、営業利益、営業利益率を直感的に見やすいグラフで表示するほか、前期との比較や、売上のみなど項目別の比較もできる。また、毎月最新の会計データをアップロードすれば、最新のグラフを表示するとともにAIナビゲーターと連動して最新の経営課題も表示される。

 抽出された経営課題はリスト表示され、項目ごとにSHARES内の各専門家に相談できるしくみだ。

 さらに源泉徴収の支払い時期、確定申告期限などの未来に発生する「定期イベント」を通知。金融機関からの借入をする最適なタイミングや、さまざまな経営指標に基づいた経営課題を、独自の「提案イベント」として自動的に通知する。これは、適時ウェブにログインすると通知が受け取れるしくみで、メールでは今のところ配信されない。

助成金などの提案も。申請の見積もり依頼などもそのまま行える。また、情報が役に立ったか回答すると、精度が向上する
助成金などの提案も。申請の見積もり依頼などもそのまま行える。また、情報が役に立ったか回答すると、精度が向上する

 SHARESは顧問料0円で全国の専門家に、必要な時だけスポットで相談依頼ができるクラウド型の相談サービスだ。SHARES内には8士業の専門家(弁護士、公認会計士、税理士、司法書士、社会保険労務士、行政書士、中小企業診断士)が登録している。

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