Opera、身売りを検討--サブスクリプション型モバイルアプリ発見サービス企業の買収も

　ウェブブラウザ「Opera」の開発元Opera Softwareが、通期売上予測の下方修正を先週発表したのに続き、身売りを検討していることが分かった。

　ノルウェーに本拠を置くOpera Softwareは現地時間8月7日、「多くの利害関係者から当社に対して寄せられる戦略的関心に応えて」売却先を探していることを明らかにした。

　Opera Softwareの取締役会は、同社の戦略を再検討するためのアドバイザーとして、ABG Sundal CollierとMorgan Stanley Internationalの2社を指名した。この戦略見直しを、2015年下半期中に完了する予定だという。

　Opera Softwareは、デスクトップブラウザとモバイルブラウザでよく知られているが、この数年は、新しい市場で多くの企業を買収することでオンライン広告事業を拡大している。

　また、Opera Softwareはこの日、ブラジル企業のBemobiを買収したことも発表した。Bemobiは、主にラテンアメリカ市場でサブスクリプション型のモバイルアプリおよびモバイルゲーム発見サービスを手がけており、Opera Softwareが運営するモバイルアプリストアの強化に寄与するものと見られる。

　Bemobiは、アプリ開発者と600万人超の会員をつなぐパイプ役として、開発者の製品が消費者の目に止まり、収益を上げられる環境を提供している。Opera Softwareによれば、Bemobiが提供しているのは、開発者が個々に自分のアプリを販売する場所ではなく、消費者がモバイルゲームやモバイルアプリを利用できるサブスクリプションサービスだという。

　このサービスへの加入は、ブラジルの携帯電話事業者や端末メーカーなど、Bemobiのパートナー企業を通じて行われる。また、加入者はプリペイド式のモバイルアカウントを通じてアプリの利用料金を支払うため、クレジットカードが使えない人でもサービスを利用できる。

　このサービスは、Opera Softwareが2014年に開設した「Opera Subscription Mobile Store」とよく似ている。Opera Subscription Mobile Storeは、新興市場の通信事業者が自社ブランドでアプリストアを展開できるように支援するサービスだ。また、Opera Softwareは、広告スポンサー付きのインターネットアクセスサービスも、提携通信事業者と協力して手がけている。

　Opera Softwareが売り上げの通期見通しを引き下げたのは、米国と欧州でサードパーティパブリッシャー向けモバイル広告事業が振るわなかったためだ。新しく発表された2015年通期の見通しは6億～6億1800万ドルで、以前に発表された6億3000万～6億5000万ドルという見通しから下方修正されている。