グーグル、YouTubeなどのサービスで「Google+」アカウントを不要に

　Googleは米国時間7月27日、コンテンツの共有、他のユーザーとのコミュニケーション、「YouTube」チャンネルの作成などに「Google+」のアカウントを必要とするポリシーを廃止した。今後はGoogle全体のアカウントですべてを利用できるようになるとGoogleは述べている。

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　この変更はいずれGoogleの全サービスに適用となるが、まずはYouTubeで実施される。将来の収益源を求めるGoogleにとって、YouTubeは最も重要なサービスのひとつとなっている。

　今回の方針転換は、2013年における同社のスタンスとは対照的だ。Googleは同年、「Gmail」の利用からYouTubeまで、Googleに関連するほとんどすべての活動に、Google+アカウントを使用するよう要求し始めた。この措置は、不振にあえぐソーシャルネットワークGoogle+の利用をごり押しするもので、最高経営責任者（CEO）Larry Page氏自らのアイデアだったと報じられている。

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　しかし、それ以来Googleは、自社の姿勢を軟化させている。同社はこの5月、「Google Photos」を発表し、Google+から「Google+ Photos」を分離している。同ソーシャルネットワークで最も支持を得ていた機能を分離させたことで、Google+の今後をめぐり疑問の声が上がっていた。

　Google+は、ソーシャルインターネット市場への殴り込みをかけるGoogleの最大の投資だ。ソーシャル分野を大きな規模で切り開いてきたFacebookは、モバイル広告売上高において大きな存在となっており、2014年は74億ドルを売り上げている。Googleはモバイル広告単独の売上高を公表していないが、追い上げに苦戦している。

　Google+責任者のBradley Horowitz氏は5月、Google+は今後も存続するが「これまでとは違ったものになる」ことを強調した。

　Horowitz氏によると、Google+は包括的な製品であることをやめ、共通の関心事を有する人々を結びつけることを新たなミッションにするという。