ドローン規制「歓迎する」--個人向け新製品を日本投入直前の仏Parrot - (page 2)

　それは、それらのニュースに対する普通の人の反応として非常に自然なものだ。やはり、わからないものは心配であり、最悪の事態を考えてしまうのだと思う。

　私たちは、チャンスがあるごとに、ドローンに関するさまざまな教育をしていく。その話題を避けるのではなくて、「ドローンにはこういったメリットもある」ということを話していくべきだと考えている。

　たとえば、私たちが開発するプロフェッショナル向けのドローン（産業用ドローン）は、色々な型があって、農業の効率向上や、災害復旧などで人が入れないところにドローンを飛ばして人命を救うといった使い方がなされている。また、環境面の土壌の浸食などを測定できる、といったような利点もある。

　「社会にとってのドローンのメリット」を知らない人は非常に多いため、チャンスがあるごとに、それを教えていきたい。それを私たちはブランドとしてやるべきだと思う。ドローンはまだまだ新しい産業なので、やはり、そういった教育と啓蒙が必要だ。

――「規制」は「産業の発展」とのバランスをみて両立させていくべき、というのはよく聞く話だ。日本でのドローン規制は、具体的にどうすべきと考えるか。

　そのバランスは、企業だけでなく、当局にとっても非常に重要なものだと思う。私たちは規制当局ではないため、やはり当局と常に連携していくことが必要だ。当局が作ろうとしている枠組みに関して、当局が、私たちの技術を理解していただけるように協力をしたい。また、誰がユーザーなのか、といったことも知らしめていくことが、私たちのできるアプローチだ。

――ホビーやレジャー向けのドローンを日本市場で展開する中での課題はあるか。日本市場にどれほどのチャンスがあると見込んでいるか。

　消費者向けドローンというカテゴリは、私たちが作った。5年前にゼロから立ち上げ、少しずつ構築してきた。現在は良い基盤ができている思う。今回のように新製品を追加していくことで、日本市場における私たちに対する信頼性は高まる。ステップバイステップでビジネスを伸ばしていくことが重要。これまでに構築してきたものを、さらに伸ばしていきたい。