アマゾン、初の「透明性レポート」をようやく公表

　Amazonがついに、政府機関から受けたデータ開示要請の件数を明らかにした。

　Amazon Web Services（AWS）最高情報セキュリティ責任者を務めるStephen Schmidt氏が米国時間6月12日遅く、ブログ投稿で同社の長年にわたる沈黙を破った。

　「顧客を守るために公に行動する必要がある場合、われわれはそれを実行する」と、Schmidt氏は述べた。米国家安全保障局（NSA）の「PRISM」極秘監視プログラムを通じて同社がデータの提出を強制されたことを示す証拠が出回っているわけではないが、「当社はPRISMプログラムに関与したことはない」とあえて付け加えた。

　Amazonはオンライン小売事業で最も良く知られているが、同社のクラウドサービスは世界中で多くのアプリやサイト、サービスに利用されている。ただ、今回の情報公開が十分速やかだったとは言えない。「Fortune 500」に名を連ねる大手テクノロジ企業の中で、政府機関から受けた顧客とユーザーに関するデータの開示要請件数を公開したのは同社が最後だ。

　報告書は半年ごとに公開される、とSchmidt氏は述べた。今回の報告書は2015年1月1日から5月31日までの分だ。

　報告書には以下のようなデータが記載されている。

• 813件の召喚状を受け取り、そのうちの542件に完全に応じた。
• 25件の捜索令状を受け取り、そのうちの13件に完全に応じた。
• その他の裁判所命令13件のうち4件に完全に応じた。
• 米国以外の国から132件の開示要請を受け、そのうちの108件に完全に応じた。
• 1件の（ユーザーデータなどの）削除要請を受け、これに応じた。

　Amazonは、秘密にされている外国情報活動監視裁判所による命令など、国家安全保障に関する要請を受けた件数は明らかにできないが、0～249件の範囲にあるとしている。