Lyftが1億5000万ドルの出資を受けた。そのうち1億ドルは、投資家のCarl Icahn氏によるものだ。
サンフランシスコを拠点とする株式非公開企業Lyftの配車アプリは、より大規模で資金も潤沢な同業のUberのアプリと競合関係にある。Lyftは米国時間5月15日に資金調達を発表した際、残りの5000万ドルの出資者を明かさなかった。ただし同社は、2015年に入って、日本のEコマース企業である楽天が主導するグループから5億3000万ドルの資金を調達している。
今回の1億5000万ドルで、Lyftの資金調達は総額10億ドルをわずかに上回ることになるが、同社は今回の資金を、サービス拡大を目指す取り組みに役立てる。Lyftは現在、米国の約60の大都市圏でサービスを展開している。
Lyftはさらなる資金を得て、米国全土でサービス提供都市を増やすとともに、既存の市場におけるサービスを「深化」させる計画だ。同社はまた、雇用を増やして、目的地の同じ人たちが相乗りできる「Lyft Line」サービスも拡大する。
Icahn氏は、過小評価されているが大きなリターンをもたらす可能性を秘めていると自らが信じるテクノロジ企業に投資することで知られている。投資会社Icahn Enterprisesを率いる同氏は、物言う投資家としても有名だ。企業の経営陣に対し、ビジネスを強化して、株価や企業評価額を押し上げると思われる動きに出るよう迫ることが多いためだ。
Icahn氏は通常、出資と引き換えに、企業の取締役の地位を求める。今回も例外ではない。Lyftへの1億ドルの出資に合わせて、Icahn Capitalのマネージングディレクターの1人であるJonathan Christodoro氏がLyftの取締役に就任する予定だ。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス