起業に欠かせない「資金調達」の基礎知識--【第2回】補助金・助成金

　起業時の資金調達方法で、融資と並び人気なのが補助金や助成金の獲得だ。原則的に返済不要で、うまく活用できれば、強力な資金調達方法になる。

　今回は、起業時に活用したい補助金・助成金について解説していく。

創業補助金 【重要】

　平成26年度補正予算 創業・第二創業促進補助金 経済産業省系の補助金で、正式名は「創業促進補助金」。金額上限200万円、補助率3分の2。申請には認定支援機関の確認書が必要である。

　認定支援機関とは、中小企業経営力強化支援法に基づき、中小企業支援で高い専門性を持つと認定された支援機関のこと。主に金融機関、税理士、中小企業診断士などの士業、並びに士業の団体の多くが認定されている（士業＝認定支援機関ではないので注意）。

　中小企業基盤整備機構のウェブサイトの「サイト内検索」で、「創業補助金」を検索して、公募があるかをチェックする。士業では、中小企業診断士、税理士が明るい分野なので、知り合いがいれば、公募があったときに教えてもらえるように頼んでおくと良いだろう。

　公募中であれば、不明な点は各都道府県の事務局に問い合わせすれば良い。事務局がどこかは中小機構のウェブサイトで分かる。

　認定支援機関は申請書の作成時点から、補助期間中～終了後もサポートしてくれるので、認定支援機関も積極的に活用しよう。認定支援機関の一覧はネットで確認できるが、周りの先輩起業家などから紹介を受けると良いだろう。またネット上の補助金採択者一覧には関与した認定支援機関名も掲載されている。

• 創業前・創業後どちらでも申込める（創業時がいつかによって申請不適となるので注意）
• 補助金なので基本的に返済不要

• 常に募集しておらず、申込み期間がある
• 採択率は直近で3割程度
• 補助金は後払いの為、つなぎ資金を用意する必要がある
• 補助対象経費の種類は限定されている
• 将来、収益が上がった場合は補助金額を上限に返済することもある

再就職手当

　再就職手当は、雇用保険の受給資格者（前職を離職したサラリーマンなど）が創業した場合にもらえる手当である。この再就職には、創業も含まれるのだ。

　会社を辞めて失業状態の人が創業を決意する場合、都道府県労働局、公共職業安定所（ハローワーク）と何らかの接点はあるはずなので、問い合わせてみるとよいだろう。

　また、厚生労働省系の補助金であり、社会保険労務士の専門分野なので、身近な社<労士に問い合わせてみるのもよいだろう。

• 申請対象者（前職の退職日から原則として1年以内に起業する人）であれば、いつでも申請できる
• 要件が適格であれば、基本的に手当を受けられる

• 創業した日の翌日から1カ月以内に支給申請書を郵送しなければならないので注意
• 自己都合で前職を退職した人は、待機期間満了後1カ月を経過してから起業しないと支給対象にならない

　最終回となる第3回は、その他の方法として「出資・個人借入」を紹介する。

（創業手帳編集部）