結実しつつあるFacebookのモバイル戦略--足掛かりは多彩なアプリ

　Facebookは、その社名をサービス名とするウェブサイトやモバイルアプリ以外で、着実にユーザー層を拡大している。同社は、傘下の写真共有ネットワーク「Instagram」、コミュニケーションアプリ「Messenger」、テキストメッセージ交換サービス「WhatsApp」を使って互いにつながるよう人々を促している。

　その結果、Facebookは3月、Instagramの月間ユーザー数が3億人を超え、WhatsAppのユーザー数も8億人に達したことを明らかにした。これらを合わせると、第4四半期の月間アクティブユーザー数として同社が明らかにした14億4000万人に迫る数字だ。これには、Messengerを使用する6億人のユーザーも含まれている。

提供：James Martin/CNET

　Facebookにとって、中核であるソーシャルネットワークの枠を超えて拡大する動きは、モバイルアプリ開発者やユーザーに選ばれるサービスになるという目標に基づくものだ。

　それでもFacebookの最高経営責任者（CEO）であるMark Zuckerberg氏は、同社をモバイル端末にさらに注力させようとしている。同氏は開発者に対し、Messengerアプリを通じて動画や写真を共有する新たな手段を提供し、Instagramの広告機能を拡大したほか、「Creative Shop」と呼ばれる専門家チームを作って企業が世界中のユーザーをターゲットに写真や動画をより効率的に作成できるようにしてきた。

　同氏はまた、米国時間4月22日の電話会議で、WhatsAppをFacebookのサービスに統合する計画はないことを明らかにした。Instagramなど他のサービスも独立性を維持することを示唆している可能性が高い。同氏はその理由として、これらのアプリがそれぞれ異なる目的で使われていることを挙げた。例として、ブラジルでは、WhatsAppが携帯電話のメールに代わる、より実用的な手段として使われているのに対し、MessengerはFacebook上の友人と直接つながる手段となっているという。

　今後もこれらのソーシャルネットワークを個別に運営していくというFacebookの姿勢を、金融アナリストらはなかなか理解できずにいるかもしれない。しかしCity IndexのアナリストKen Odeluga氏は、さまざまな種類のモバイルサービスがいかに重要であるかをFacebookは明確に理解しているとして、「（Facebookの）CEOと経営陣は、モバイルファースト（モバイル優先）の企業を目指しているという事実をほぼ隠さず示してきた」と述べている。

　モバイルに注力するFacebookの姿勢は、同社の決算報告からも見て取れる。今回は、同社のモバイル端末事業について比較可能なデータポイントが数多く記載されている。「同社は基本的に、インターネット上のすべてがモバイルになると見抜いている」と、Odeluga氏は述べている。