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Square、PtoP送金サービス「Square Cash」を企業向けに提供

Natalie Gagliordi (ZDNet.com) 翻訳校正: 編集部2015年03月24日 11時01分
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 Squareは、PtoP送金サービス「Square Cash」を米国企業も利用できるサービスに進化させることを目指している。

 サンフランシスコに拠点を置くSquareは米国時間3月23日、中小企業も「Cash Pro」経由でSquare Cashを利用できるようになったと発表した。Cash Proを実現するのは、「$Cashtag」と呼ばれる新製品だ。

 2013年に初公開されたSquare CashはPayPalの「Venmo」の競合サービスとして始まり、ウェブサイトやモバイルアプリケーション経由で無料のPtoP送金サービスを提供した。PtoP送金市場では、Venmoが過半数のシェアを維持しているが、Square Cashも年間決済額を約10億ドルまで拡大させている。

 Squareは今回の「Square Cash for Business」の発表によって、米国における中小企業(SMB)や非営利組織の分野に食い込むことを目指している。これらSMBや非営利組織では、決済や寄付を現金や小切手で受け取ることが多い。

 小切手が未だに重要なもの(言い換えれば、全くの新製品の中心に据える価値のあるもの)だという概念を理解できない人もいるかもしれないが、Squareの試算によると、小切手は毎年約130億枚切られており、その総額は1兆ドルに達するという。

 Squareはニュースリリースの中で、「地主であろうと、弁護士であろうと、犬の散歩代行者であろうと、インテリアデザイナーであろうと、誰もが不便でセキュリティが不十分な現金や紙の小切手に煩わされることなく、迅速かつ低コストで支払いを受け取れる方法にアクセスできるべきだと当社は考える」と述べている。

 $Cashtagは、電子メールアドレスや電話番号などのあらゆる個人識別情報を決済から分離できる機能をユーザーに提供するので、企業向けのサービスで威力を発揮する。Squareは同サービスを利用するビジネスに1.5%の手数料を請求している。同社の代表的なドングルやPOSデバイス経由の決済手数料の2.75%と比較すると、ほぼ半分だ。ビジネス以外の送金は今後も無料で利用できる。

 Cash Proが同社にとって真の収益源になるかどうかは不明だが、Squareが絶妙のタイミングでPtoP決済に改めて関心を示したのは確かだ。Facebookは先週、 消費者向けの「Messenger」製品に新たに送金機能を搭載し、PtoP分野に参入した。


提供:Square

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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