Twitter、香港オフィスを開設--中国企業との連携で広告収入を拡大へ

　Twitterが香港オフィスを開設した。中国企業との提携を通じて自社の広告収入を拡大することが狙いだという。The South China Morning Postが現地時間3月10日にTwitterに確認したところ、同社はその事実を認めた。新オフィスは、TwitterのPeter Greenberger氏が率いる。

　中国では、政府による言論の自由に対する取り締まりの一環として、2009年以降、Twitterが禁止されている。Twitterは、同サービスが中国共産党への脅威であり、社会の混乱を煽る可能性があると見る政府検閲官らにとって、大きな懸念となってきた。

　Twitterは、中国の規制当局の意に沿うようサービス内容を変更するつもりはないと述べてきたことから、同国での禁止措置を解除させるまでには至っていない。

　一方、Twitterは長い間、多額の赤字を出し続けている。

　こうした流れを変えるためにTwitterは、世界的な売上高を伸ばす必要があることを明確に表明している。同社ユーザーベースの4分の3以上は米国外に存在するが、同社売上高の3分の2は米国内で生み出されている。中国への展開は、そうしたアンバランスを解消する手段と考えられる。

　Twitterのアジア太平洋、米州、および新興国市場担当バイスプレジデントを務めるShailesh Rao氏は10日、The South China Morning Postに寄せた声明で、新設するオフィスには、「大中華圏の市場全体で広告主と直接連携」し、同社を「アジアにおける次なる成長段階に置くよう支援するセールスチーム」が含まれると述べた。

　Rao氏によると、さらに具体的には、中国で提供するサービスは、同国と周辺地域の人々を世界中のTwitterユーザーとつなげようとするものだという。現時点で、中国でのサービス導入に向け、中国当局との協力を試みる計画はないとしている。