シャープ、主力行への資本支援要請報道に対しコメント

　シャープは3月3日、日本経済新聞において報じられた資本増強、事業構造改革などについて、当社が発表したものではないとコメントした。

　報道によると、シャープは主要取引先銀行2行に対し、1500億円の資本支援を要請する方針を固めたとのこと。また2015年3月期通期の最終赤字額が1000億円を超えること、国内の電子部品4工場の閉鎖や太陽電池事業から撤退を検討することなどが伝えられている。

　シャープでは「抜本的構造改革を踏まえた様々な検討を行っているが、決定した事実はない。現在、新中期経営計画を策定中であり、2015年5月をめどに発表する予定」としている。

　最終赤字額については、2月に開催された2014年度第3四半期（2014年4～12月）の連結業績発表時のマイナス300億円から、現時点で修正の予定はないとしている。