Cook氏は同社のモバイル決済サービスApple Payについて、同氏の予想を「はるかに上回るペース」で普及していると述べた。2000以上の銀行と信用組合(米国市場の約90%に相当)がApple Payに対応しているという。Apple Payは、Appleがハードウェアとソフトウェア、サービスをコントロールしているからこそ提供可能なのだとCook氏は指摘する。
同氏は、Appleがユーザーのプライバシー保護に真剣に取り組んでいることを再度強調した。小売店もAppleもユーザーのクレジットカード番号を保存せず、Appleはユーザーの購入記録を追跡しない。同社はユーザーデータの販売ではなく、ハードウェアの販売や「iTunes」などのサービスから売り上げを得ている。
「顧客にはプライバシーの権利があると考えている。大多数の顧客は、自分に関するすべての情報をすべての人に知られることを望んでいない。ユーザーは当社の製品ではない」(Cook氏)
中国での販売に関しては他と異なる手段(例えば安価なiPhoneの開発)を考え出す必要があるという主張について、Cook氏は「ばかげている」と述べた。むしろ同社は、ハイエンドの優れた製品を欲しがる人はどの地域にもいることが分かったという。そうした製品を購入する金銭的余裕のない人もいるが、これまでのところ、Appleの高価なデバイスの売れ行きは堅調だ。
「当社のこの世界おける役割は、最も多くの製品ではなく、最高の製品を作ることだ。われわれは常にそう信じてきた。時にはその両方を達成できることもある。最高の製品が最も多く売れるときだ。前四半期はその両方を達成できたと思う。あるいは、達成寸前まで行ったはずだ」(Cook氏)
Appleは2015会計年度第1四半期、大中華圏で前年同期比70%増となる売上高161億ドルを記録した。中国本土だけでも、売上高は前年比で2倍以上だ。大中華圏(中国本土、香港、台湾が含まれる)は第1四半期(2014年12月27日締め)、Appleの総売上高の22%を占め、米国に次いで世界で2番目に大きいiPhone市場だった。
新興市場は、Appleやサムスンなどの巨大企業からXiaomi(シャオミ)のような新興企業まで、あらゆる企業にとって極めて重要な成長の源泉である。中国は2011年に世界最大のスマートフォン市場となり、現在のスマートフォンユーザーの数は約5億2000万人だ。Appleは中国での市場シェア拡大を図るべく、同国の主要通信キャリア各社と契約を結んできた。世界最大の通信キャリアであるChina Mobileとの契約は困難を伴ったが、非常に重要だった。それによって、8億人以上の契約者に手が届くようになるからだ。
Cook氏は、インドは将来的にAppleにとって重要な巨大市場になる可能性があると述べた。現在のところ、インドがAppleの売上高に占める割合は小さいが、売上高は急速に増加しており、同社はインドに投資を行っている。
「何年か後に、インドが非常に重要になっている状況が目に浮かぶ」(Cook氏)
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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