USENは2月5日、メンタルヘルス対策を支援するASPサービス「こころの保健室」の提供を開始すると発表した。企業向けに展開し、各社に最適化して使用することが可能だ。
こころの保健室は、2014年6月に改正案が成立した「労働安全衛生法」で義務付けられているストレスチェックへの対応ができるASPサービス。労働安全衛生法では、50人以上の従業員がいる事業場に対し、ストレスチェックや医師による面談などを義務付けている。
インターネット経由で使用ができ、PCのほかスマートフォンやタブレットからの利用も可能。各種チェック内容は履歴を残すことができ、「活気」「イライラ感」「疲労感」など5つの項目をレーダーチャートとして出力することも可能だ。
各従業員がストレス度を自分で把握できるほか、「eラーニング」機能を備え、管理監督者が必要な対処方法などを学ぶ学習コースも設けている。
USENでは、2013年2月に音楽によるメンタルヘルス対策サービス「Sound Design for OFFICE」(SDO)をスタート。企業向けに販売している。こころの保健室は、SDOとともに職場環境の改善への取り組み支援として進めていく。USEN代表取締役社長の田村公正氏は「SDOやこころの保健室は、ストレス社会においてUSENが貢献できるサービスはないかと取り組んできたもの。こうしたサービスは日本全国の各企業で必要になっていくと感じている」と参入の経緯を話した。
初期費用は0円で、1IDにつき年額1800円(月額換算150円)が必要になるとのこと。USENによると同様のサービスは月額換算で1IDにつき350~500円のため、従来サービスに比べ低価格で導入できるとしている。初年度は100社の導入を目標に据える。
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