上海の自由貿易区、外資による電子商取引企業の完全保有が認可

　上海の自由貿易区（FTZ）が現地時間1月14日、経済改革の新たな局面を迎えた。中国国営新華社通信によると、同国の電子商取引企業の外資による完全保有が認められるようになったという。この新しい政策は、中国工業情報化部が発表したもの。

上海の自由貿易区にある電子商取引企業に対して新しい政策が導入された。
提供：Nicholas Poon, CC BY 2.0

　これまで外国人投資家が中国のオンラインショッピング市場に参入するには、同国のパートナーと合弁を組む必要があり、また最大で55％の株式を所有することしか認められていなかった。

　上海のFTZは2013年9月に開設された。現在、この特区には、外資系企業1677社を含む1万2000社あまりの企業が拠点を置く。中国の電子小売市場は、収益性が高く、2014年前半にオンライン消費者は約3億3000万人、取引額は5兆6600億元（約9100億ドル）規模に達している。

　今回の発表は、Amazonなどの外国の電子商取引大手を安堵させるものだ。こうした外国企業は、中国においてJD.com Inc.やAlibabaといった国内の大手オンラインショップから人気を奪おうと苦戦が続いている。外資に対する営業権開放の動きは、中国と中国本土外の小売業者や消費者とのつながりを促進する可能性が高い。