ホテルチェーンを展開するMarriottは米国時間1月14日、ホテル利用客による個人用Wi-Fiホットスポットの利用を遮断することを取り止める意向を声明で明らかにした。Marriottは、同ホテルが提供するWi-Fiネットワークの利用に料金を課していた。
この決定のわずか3カ月前には、米連邦通信委員会(FCC)がMarriottに60万ドルの罰金を命じていた。MarriottがGaylord Oprylandのホテルに設置したWi-Fi監視システムの妨害機能を使ってホテル利用客が個人用のWi-Fiネットワークを介してインターネットに接続できないようにし、なおかつ、来場者や中小企業、出展者がMarriottのWi-Fiネットワークに接続するのに端末あたり1000ドルもの金額を徴収していたことがその理由だ。この申し立てがFCCに提出されたのは、2013年にさかのぼる。
Marriottは、所有するOprylandホテルは合法的に運営していると考えていると述べ、課金を避けることはしなかった。同社は米CNNに対し、個人用ホットスポットを禁じる同ホテルのスタンスは、「サービスの悪化や悪質なサイバー攻撃、IDの盗難を引き起こす可能性のある不正な無線ホットスポット」から同ホテルの利用客を保護することを目的としていると声明で述べた。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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