マイクロソフトとグーグル、ホテル業界によるWi-Fi遮断に反対

　MicrosoftとGoogleが、ホテル利用客による個人用Wi-Fiアクセスポイントの使用を遮断する許可を求める米国ホテル業界の動きに反対するために、連携している。

　米連邦通信委員会（FCC）は2014年秋、ホテル利用客の端末がホテル独自のWi-Fiネットワーク以外のアクセスポイントに接続できないようにするネットワーク機器を使用したとして、Marriottに60万ドルの罰金を命じた。

　2013年から実施されていたこの慣行に関する苦情を受けてFCCは、この慣行は独自の接続を使用する個人の権利を侵害していると述べた。（特に大規模カンファレンスに参加する）ビジネス客は、独自の接続の方がホテルのネットワークよりも高速で信頼性が高い可能性があることを知っている。

　Marriottは、「不正な無線アクセスポイント」からホテル利用客を保護していたと主張し、8月にはMarriottとAmerican Hotel & Lodging Associationをはじめとする団体が、この問題に関する宣言裁定を求める嘆願書をFCCに提出した。

　同団体が嘆願書で求めたのは、FCCの規則で明確に禁止されている信号妨害機の使用に関する裁定ではなく、それぞれの施設内で利用客に安全で信頼性の高いWi-Fiサービスを提供する権利だった。

　しかし、ここへきてMicrosoftがホテル側の嘆願書に反対する姿勢を示している。FCCが「認可された無線通信を遮断、妨害、または干渉することを目的とする『広範囲にわたる機器』」を妨害機とみなすことから、この嘆願書は「不適切」であると同社は述べた。

　Googleも文書を提出して、この嘆願書に反対した。「Googleは、事業者にネットワーク管理の柔軟性を与えることの重要性を認識しているが、これには、FCCの認可を受けた他のネットワークへのアクセスに対する意図的な遮断は含まれない。その干渉の目的や影響が、自社ネットワーク（その多くは有料）へのトラフィックの誘導に及ぶ場合は、なおさらである」と同社は述べた。

　一般からの意見を募集する期間は、米国時間12月19日に終了している。