アップルとエリクソン、特許使用料の算出方法をめぐり互いを提訴

Don Reisinger (Special to CNET News) 翻訳校正: 佐藤卓 長谷睦 (ガリレオ)2015年01月15日 10時38分
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 Appleは米国時間1月13日、Ericssonを相手取ってカリフォルニア州北部米連邦地方裁判所に訴訟を起こした。Appleは自社製品にEricssonのLTE技術を利用しているものの、この技術に関連する特許が携帯電話の動作に必須のものではなく、特許使用料があまりに高額だと主張している。

 Appleがこの提訴を行ってからまもなく、Ericssonもテキサス州東部米連邦地方裁判所に訴訟を起こし、Ericssonのライセンス条件が公正なものであることを認める判断を下すよう裁判所に要請した。

 争点となっているのは、公正、合理的、かつ非差別的(FRAND)な特許ライセンス供与であるかどうかということだ。Ericssonは、Appleがスマートフォンの「iPhone」シリーズで使用しているLTEワイヤレス技術に関連する同社の特許の一部で、FRAND条件を保証している。両社は過去に合意に達したものの、Appleは同社が結ぶはずだったFRANDライセンス延長契約が公正でないとして、この2年間Ericssonと対立していた。

 これに対し、Ericssonの特許戦略責任者であるGustav Brismark氏は、「当社はこれまで、Appleに対して何度もライセンス条件を提示してきた」と述べている。だが、「両者の間で決着に至らなかったため」、同社がFRAND要件に従っていることを証明するべく「第三者に委ねることを決定した」という。

 この件に関し米CNETは、Appleにコメントを求めたが得られていない。

 Appleは13日にカリフォルニア州の連邦裁判所に提出した訴状の中で、「標準必須特許に対する権利を確保するために、公正な価格を支払う用意がある」と述べている。しかしながら、Appleは、データ転送のために同社のデバイスを携帯回線ネットワークに接続可能にするEricssonのLTE技術について、関連する特許が標準かつ必須であるとの考え方に納得していない。これらの特許が標準かつ必須であるとの判断が裁判所によって下された場合、Appleは使用料の決定に関しても裁判所の助力を求めている。

 Appleによれば、Ericssonのライセンス価格モデルの主な問題は、スマートフォン端末全体の価格に対する割合に基づいて算出されていることにあるという。特許使用料の算出は、同社がEricssonから取得するチップのコストのみに基づいて行われるべきだというのが、Appleの考えだ。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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