米政府、北朝鮮への制裁強化へ--ソニー・ピクチャーズへのサイバー攻撃で

Donna Tam (CNET News) 翻訳校正: 湯本牧子 吉武稔夫 (ガリレオ)2015年01月05日 10時36分
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 北朝鮮がSony Pictures Entertainment(SPE)をハッキングし、SPE製作の映画「The Interview」の公開を妨げようとしたとされる問題で、米政府は、すでに厳しい経済制裁を科している北朝鮮にさらなる追加制裁を行う方針を正式に決めた。

 Barack Obama大統領は米国時間1月2日、北朝鮮の政府関係者、団体、支援者が米国の金融システムにアクセスできないように、米財務省が制限をかけられる制裁措置を承認する大統領令に署名した。これによって、米国民は制裁対象者との取り引きが禁止されることになる。

Sony Picturesへのサイバー攻撃を理由にさらなる経済制裁を科した米国
Sony Picturesへのサイバー攻撃を理由にさらなる経済制裁を科した米国
提供:John Churchman/Getty Images

 ホワイトハウスは声明で、「これ(大統領令)は、北朝鮮政府が継続している挑発的で安定を脅かす弾圧的な行為、特にSony Pictures Entertainmentに対する破壊的で高圧的なサイバー攻撃への対抗措置だ」と述べている。声明では、今後さらに対抗措置を取ることも明言している。

 「Guardians of Peace」(平和の守護者)を名乗るハッカー集団が2014年11月に行ったサイバー攻撃では、数千件の文書が流出し、SPEの内部構造や同社製作の映画契約がリークされた。これには、幹部同士が電子メールで交わした恥ずかしいやり取りや、従業員や有名人の個人情報が含まれる。米連邦捜査局(FBI)は、攻撃で使われたソフトウェアに基づいて、北朝鮮政府がハッキングに関与していたと断定した。

 新たな制裁は、北朝鮮の3団体(情報機関、主要な武器取引を行っている貿易会社、軍事防衛技術の調達に従事している貿易会社)と、これらの団体や北朝鮮政府で働く個人10名を対象としている。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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