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マイクロソフト、技術サポート電話詐欺を行った企業を提訴--商標権侵害などで

Lance Whitney (Special to CNET News) 翻訳校正: 矢倉美登里 吉武稔夫 (ガリレオ)2014年12月22日 11時23分
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 Microsoftの従業員だと名乗る人物から、「あなたのPCでウイルスが見つかりました。一定の料金を払えばPCを修復できます」といった内容の電話を受けたことはないだろうか? そんな経験があれば、それは詐欺である可能性が高い。Microsoftが現在、法的措置によって戦おうとしているのは、そうした詐欺だ。

 Microsoftのデジタル犯罪部門は米国時間12月18日、「人を欺く不正なビジネス手法と商標権侵害」を理由に、Omnitech Supportなどの企業を相手取って、カリフォルニア州中部地区米連邦地方裁判所で民事訴訟を起こした。18日に投稿されたブログに詳しく書かれているとおり、Microsoftは今回の訴訟で、Customer Focus Servicesの1部門であるOmnitech Supportが、PCがマルウェアに感染したように見せかけ、消費者から金や個人情報をだまし取る目的でMicrosoftの社名や商標、サービスを悪用したと主張している。

 このようなタイプの詐欺は、お馴染みのパターンに従っている。誰かが電話をかけてきて、Microsoftまたはその提携企業の従業員だと名乗り、なぜかPCにウイルスを検知したと語る。そして、「こちらからアクセスできるようPCに遠隔操作ソフトウェアをインストールしてください」と言いくるめられる。PCの制御が可能になると、ウイルスを模したある種のスケアウェアをインストールされるのが普通だ。そして、問題を解決できるが、一定の料金を支払ってもらう必要があると言われる。同意すると、クレジットカード情報や、多くの場合、他の個人情報にもアクセスされる。

 Microsoftはブログで「Omnitechが、被害者のPCにアクセスしたり、個人の財務情報にアクセスできるパスワードグラバなどの悪意あるソフトウェアをインストールしたりすることで、実際にセキュリティ問題を生じさせた例もある」と述べている。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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