Appleが中国の工場における労働条件改善に向けて十分に取り組んでいないとのBBCの主張に対し、Appleが反論している。
BBCは先週に放映した番組「Panorama」で、「iPhone」や「iPad」を製造する上海郊外の工場に複数のレポーターを送り込み、潜入取材した。レポーターらは、AppleのサプライヤーであるPegatronが所有するこれらの工場では、従業員の過重労働や、休憩を認めないなど、標準的な労働者の権利が侵害されていると結論付けた。
Appleのオペレーション担当シニアバイスプレジデントを務めるJeff Williams氏は、この報道を受けて記したと思われるメモを少なくとも英国の従業員宛てに発行し、同氏と最高経営責任者(CEO)Tim Cook氏は、この報道に「非常に憤慨している」と述べたという。The Telegraphがそのメモとされる文書のコピーを入手して報じた。Williams氏は、「Panorama」の報道は「Appleが労働条件改善に努めていないと示唆していた」と付け加え、それは「事実とまったくかけ離れている」と述べた。
数年前に複数の工場で、就労年齢に満たない労働者、安全でない労働環境、標準を下回る賃金といった問題が発覚してから、Appleの製造パートナー各社には厳しい視線が注がれ続けている。
Appleは当時、独立団体である公正労働協会(Fair Labor Association:FLA)にこれらの企業と製造工場の調査を依頼することで、この批判に対応した。調査で問題が明らかになった後には、同社サプライヤーに世界的な労働基準を確実に順守させると約束していた。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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