ソニーがさらなるサイバー攻撃を受けたことで、セキュリティ企業Mandiantと提携し、問題解決に向けた支援を受けることになった。
先週の報道によると、ソニーはネットワーク侵入による影響に対処し、その結果としてSony Pictures Entertainmentのコンピュータシステムを遮断することを余儀なくされたという。
Reutersによると、FireEye傘下のMandiantのフォレンジックチームが米連邦捜査局(FBI)と連携し、影響の処理や今回のセキュリティ侵害に関するその後の捜査で協力しているという。
Mandiantは、FireEye傘下のセキュリティ問題対応部門として広く知られており、フォレンジック分析、修復、ネットワーク回復を手がける。Mandiantは、2013年に米小売り大手Targetで起きた大規模なセキュリティ侵害の際も協力を依頼されている。
この件に詳しい3人の情報筋は、技術者らがサイバー攻撃による被害の復旧作業を進めており、電子メールシステムは米国時間12月1日に復旧する見込みだと語った。
先週、ソニーのエンターテインメント部門社員の元に、「#GOP」(「Guardians of Peace」というグループを指すものと考えられる)と名乗るハッキンググループから、同社が特定の要求に応じなければ、社内データを公開し、ソニーの「秘密」を暴露すると脅迫するメッセージが届いているのが見つかった。
#GOPの求めていたことがこの脅しによって達成されなかったのは明らかで、その数日後には、従業員のパスワード、個人データ、映画製作に加わった俳優やスタッフらのパスポートのコピー、IT監査文書のほか、多数の「Outlook」メールボックスなどをリストアップしたとされるファイルがウェブ上に流出した。
これらのファイルのほかにも、先週末にかけて、ソニーが製作した未公開作品を含む4本の映画がファイル共有ウェブサイト上に流出した。オンライン上で違法に公開されたのは、「フューリー」「Still Alice」「Annie」「Mr. Turner」「To write love on her arms」の4作品だ。
エンターテインメント情報サイトVarietyが著作権侵害追跡企業Excipioの話として報じたところによると、11月27日以来、スペクタクル戦争映画「フューリー」がダウンロードされた回数は120万回を超えているという。
ソニーの広報担当者はVarietyに対し、次のように述べた。
「Sony Pictures Entertainmentコンテンツの窃盗は犯罪だ。当社は法執行機関と密接に連携して対処している」(ソニーの広報担当者)
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したもので す。
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