マイクロソフト、中国で追徴税約1億4000万ドルを支払いか

　Microsoftが2014年に入り、約1億4000万ドル相当の追徴税の支払いを求められていた可能性があると、中国発の新たな報道が伝えている。中国の公的報道機関である新華社通信は今週、社名が「M」で始まる外国企業が、追徴税と利息を含めた合計1億3700万ドルを徴収されたという内容の記事を掲載した。社名については手がかりがあまりないが、新華社は、この会社に関する他の情報を明らかにした。具体的には、世界大手企業トップ500に入る会社で、1995年に北京に完全子会社を設立したことなどだ。このニュースを先んじて報じたReutersによると、すべての情報に合致する企業はMicrosoftだけだという。

　新華社が社名を伏せる理由は不明で、中国政府もMicrosoftも報道された状況が事実だと認めていない点には、注意が必要だ。

　米CNETはMicrosoftにコメントを求めたが、今のところ回答はない。

　新華社によると、M社はこの6年間に表向きは多額の損失を計上したという。一部の国では、これだけでも税務当局にとっては十分な情報になっていただろう。しかし中国が同業他社の調査を行ったところ、同時期に利益を計上していた。同国政府は、競争市場の状況などから損失計上はつじつまが合わないと判断し、追徴税を課すことに決めたとのことだ。Reutersによれば、新華社は、M社がその金額の支払いに同意したとも報じているという。

　Microsoftは、Reutersに対する声明で、2012年に中国の税務当局と結んだ合意に従い、中国政府に対しては継続的に税金を支払ってきたと述べた。この合意は、同社の世界中にある多くの子会社の間で売り上げを移転する過程で、Microsoftに課税を行う仕組みを取り決めたものだ。