ヤフー、「忘れられる権利」の基準検討--2014年度内めどに公表へ

　ヤフーは、検索結果で表示する情報の削除の適否などを議論する「検索結果とプライバシーに関する有識者会議」を新設し、第1回会議を11月11日に開催すると発表した。今後複数回の会議を開き、2014年度内をめどに、ヤフーとしての検索結果の表示に関する考え方を公表する予定だ。

　検討事項は、（1）検索サービスの中立性と信頼性、「表現の自由」「知る権利」への貢献に関する検索サービスの社会的意義、（2）検索サービス提供者の社会的責務。委員は弁護士や法学者5人で構成され、委員長は東京大学名誉教授で弁護士の内田貴氏が務める。

　ヤフーでは、ある情報を検索結果に表示すべきか削除すべきかの判断について、「表現の自由や知る権利とのバランスを考慮すると同時に、削除を求める方々への対応が不十分だと受け止められないよう対応していく必要がある」とし、判断の透明性や客観性を高めることを目的として同会議を設置したと説明している。

　検索結果やプライバシーでは、欧州連合（EU）が5月、古い個人情報をオンラインの検索結果から削除するよう本人が申請できる「忘れられる権利」を認める判決を下した。Googleによれば、同権利への対応を5月29日に開始してから10月10日までに、14万4907件のリンク削除要請が寄せられ、これらの要請によって削除が求められたウェブページの総数は49万7507件に及ぶという。